先日、福井市北部地域のJA営農職員と稲作農家20名ほどで、福井県南端の高浜町で大型のミディトマトの水耕栽培を経営する農場を見学した。事業運営を展開する事業体と経営体のあり方に非常に勉強をさせてもらった。事業主体は株式会社で、経営体は合同会社（農家）が携わっている。県・市の補助を受け事業体の負担金は12%である。事業は投資額が少なく、経営体にリース式で貸与する形である。経営体も投資額少なく経営しやすい販売は農協が受け持っている。これが三味一体と云う。

最近、新聞紙上で報道されている事で大企業が農業経営に乗り出し、大農地の伴金、地域労力を活用しての経営が報じられている。また国は、農地中間管理機構を設立して、貸手農家と借手農家を仲介する機構も発足し始めている。また政府は農協の組織のあり方の再検討をうながしている。農地中間管理は農協がやらなければならない事業である。そして農地、農場管理経営の事業体となり、農家は経営体（大・中・小）と位置づけてまとめるべきである。さすれば農協と農家が手を取り合って大きくは日本の国土を保全出来ると信ずる。

特に農協は稲作・園芸・畜産など栽培技術・販売能力が有り、最も知りつくしている。それが農協である。これは誰もマネの出来ない農協の戦力と実力と知力である。今の農協の姿勢では、ダメ・ダメダメである。